プレスリリース

米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社 (本社：東京都千代田区、カントリーマネージャー：熊代 悟、以下 クアルトリクス) は、 日本を含む世界27か国・地域を対象とした従業員エクスペリエンス（EX）トレンド調査の結果と、オフィス回帰（Return to Office）や静かな退職（Quiet Quitting）などに対する日本で働く人々のエクスペリエンスに関する調査の結果を発表します。

日本の従業員エンゲージメントスコアは、従来から世界の主要国の中で低水準であることは広く知られています。今回の調査においては、日本のエンゲージメントスコアは３ポイントと若干上昇しましたが、引き続きグローバル平均に対して低水準であることは変わりませんでした。エンゲージメントを左右する要因（キードライバー）として「学び、成長する機会」が大きく影響しています。

一方、日本での「継続勤務意向」は前回調査から５ポイント低下し、グローバル平均とほぼ同水準になりました。従来、日本で働く人々の「継続勤務意向」は高いことが通常でしたが、コロナ禍を通して働き方に対する価値観の変化を背景として、特に若年層において同一企業に留まる意欲が低下したと推察できます。

コロナ禍が落ち着き始めたことを受け、リモートワークを縮小・廃止し、オフィスに出社するよう求める、いわゆる「オフィス回帰」を企業が従業員に求める傾向が見受けられます。

オフィスに戻る理由としてはいくつかのメリットが指摘されていますが、今回の調査においては「人脈作り、信頼関係の構築」には対面による接し方が必要と考える人が多いことが明らかになりました。その一方で、「仕事に関係するスキルや知識の習得」や「生産性」など、業務遂行のために必要と考える人は全体では半数前後にとどまり、現在の勤務形態や周囲の人との連携の強さなどによっても意見が大きく異なることが示されました。

加えて、「従来とは異なる新しい発想の創出」や「組織文化の醸成」といった、イノベーションやカルチャーの創出に対面業務の必要性が高いと考える人は40% 程度に過ぎず、上位の役職と一般従業員の考え方の差が顕著に表れました。

このような結果からは、オフィス回帰を推進する際には、各従業員の立場によって、その必然性に対する考え方が多様であることを認識し、オフィスで働くことの有効性を丁寧に説明していくことが、スムーズな移行の実現に不可欠であるといえます。

昨年半ば以降、海外を中心に話題となった、実際に退職はしないものの、仕事に対する熱意を失い、与えられた以上の仕事をしない「静かな退職」(Quiet Quitting) という働き方が日本でも注目されています。今回の調査では、この「静かな退職」をする人々を、「自発的貢献意欲が低いものの、継続勤務意向は高い状態」として定義・抽出したところ、回答者全体の約15%が該当することがわかりました。このグループの属性別内訳では、40代・50代の中堅・シニアクラス、一般社員、周囲との連携が弱い人々、パフォーマンスが平均に満たない方々が、多めの傾向を示しています。

「静かな退職」の特徴を捉えるため、自発的貢献意欲と継続勤務意向がともに低水準である「退職準備人材」と比較してみると、「静かな退職」は自身のキャリア展望が著しく弱く、自分に与えられる権限・ワークライフバランス・個人の尊重などに甘んじている傾向にあることがわかりました。

昨今、人事課題の一つとして「キャリア自律」や「リスキリング」が注目されています。しかし、今回の調査からは、そもそもキャリア目標がある人、キャリア上のロールモデルがいる人、現在の職場でキャリア目標が達成できると考える人は、それぞれ全体のわずか４分の１程度にとどまり、3〜4割は否定的な回答をしています。また、「既存スキル・知識の深掘り」「新しいスキル・知識の習得」（リスキリング）については、４割程度の回答者が行っていると回答したとはいえ、まだ十分なレベルとはいえません。

特に、「新しいスキル・知識の習得」（リスキリング）については、一定期間の経験を有する従業員が新しい業務に対応するためであるにもかかわらず、勤続年数が増えるほど学習意欲は大きく低下しています。

また、今回の調査においては、キャリア上のロールモデルがいないと考える回答者が多く存在しています。具体的なキャリア目標を設定しにくいこととも密接に関連しているものと推察されます。

本調査結果について、ソリューションストラテジーのシニアディレクターである市川 幹人は次のように述べています。

「今回の調査結果からは、日本においても「継続勤務意向」が低下、「オフィス回帰」の有効性に対する捉え方は人それぞれ、「静かな退職」とみなせる人が15％、「キャリア自律」はまだまだ道半ばなど、これから人的資本経営を推進していく上でも気になる懸念材料が見え隠れしています。働く人の価値観が多様化し、エンゲージメントを引き上げることが従来以上に難しくなりつつある中で、企業・組織としては各従業員の日々の体験を的確に把握し、タイムリーにアクションを取ることが必須です。そのためには、従業員の声から現状の課題をしっかり把握することから始めるしかないと思われます」

■詳細情報について

• 2023年度版の従業員エクスペリエンス トレンド（日本版）は、こちらの特設ページからダウンロードが可能です。
• 2023年度版の従業員エクスペリエンス トレンド（グローバル版）は、こちらの特設ページからダウンロードが可能です。

■調査について
2023 年 従業員エクスペリエンス トレンド（グローバル調査）は、 2022 年8月から11月に実施され、日本を含む27カ国・地域のフルタイムまたはパートタイムで働く18歳以上の就業者を対象とし、28,808人から回答を得ました（うち日本の回答者2,014人）

一方、オフィス回帰や静かな退職などに対する日本で働く人の意識調査は、2023年1月下旬に実施され、正社員として雇用されている18歳以上の就業者を対象とし、4,157人からの回答を得ました。

■クアルトリクスについて
クアルトリクスは、企業や組織のエクスペリエンス・データ (X-data™)の収集から管理・分析、およびそのデータに基づくアクションに至るまでを同じプラットフォームで運用を行うテクノロジープラットフォームです。Qualtrics XM Platform™は、チーム、部門、組織全体がビジネスに欠かせない顧客、製品、従業員、ブランドという4つの主要なエクスペリエンスを一つのプラットフォームで管理するのみならず、アクションへつなげるシステムです。世界中の大企業16,750社超に、継続して人々に愛されるプロダクトの提供や、より多くのロイヤルカスタマーの獲得や、素晴らしい従業員文化の創造、あるいはアイコンとなるブランドを創るためにクアルトリクスを利用いただいております。顧客の中にはフォーチュン100企業の85％以上、米国のトップ100ビジネススクールの99校が含まれます。詳細と無料アカウントについては、www.qualtrics.com をご覧ください。

■クアルトリクス合同会社について
クアルトリクス合同会社は、2018年に国内で事業を開始した、Qualtrics LLC（本社: 米国ユタ州プロボ)が100％出資する日本法人です。
所在地　：東京都千代田区丸の内１丁目５ー１ 新丸の内ビルディング 37F
代表者　：熊代 悟
事業内容：日本におけるクアルトリクス 製品の販売・サポート・導入支援
URL ：www.qualtrics.com/jp/